八戸市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-付録
また、12月10日には被害者の救済及び被害防止等のため、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」並びに「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立したところである。
また、12月10日には被害者の救済及び被害防止等のため、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」並びに「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」が成立したところである。
質問の２点目、成年年齢の引き下げに伴い、2018年６月に消費者契約法の一部が改正されましたが、その内容をお示しください。 ３点目、市では成年になって間もない20歳から25歳の人も含め、どのような消費者被害対策を行っているかお示しください。 次は、認知症対策です。 世界に類を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人は年々ふえ続けています。
こうした実態から、消費者契約法は近いうちに見直しが予定されておりますが、現在の割賦販売法では、１回払いや２回払いのクレジット契約は規制対象にならないという矛盾があります。特に高齢者をねらった契約書型のクレジットは、高額な取引に利用されることが多く、長時間かつ執拗な勧誘が行われていると言われます。 そこで、高齢者に対する社会的なサポートが必要と考えますが、当市の対応についての所見を伺います。